埼玉県を中心に自然エネルギーの普及を目指すNPO法人です

連続講座について

地球温暖化、原発問題など、私たちの暮らし・経済を取り巻くエネルギー問題について、私たち市民はどう考え、解決の展望をきりひらいたらよいのでしょうか。ともに学び、考えていくために連続講座を開催しています。
第５回につきましては、下記のとおり「モルゲン、明日」の上映とディスカッションを行いました。
もし、ご希望の内容等がありましたら遠慮なく、お問合せのページ、または直接メール（info@saine-2013.com)にてご連絡をお願いいたします。

2018年度（平成30年度）

★ 連続講座（第５回）　2019年1月18日
題　目：なぜ、ドイツはできたのか　”脱原発・自然エネルギーへの転換“
・映画「モルゲン、明日」上映とアドバイザーとの質疑応答

質問に答えるアドバイザー
・坂田雅子氏（「モルゲン、明日」監督：企画・編集・撮影）
・千葉恒久氏（弁護士、「市民が起こしたドイツのエネルギー革命」の著者）
・歌川　学氏（産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門主任研究員）

上映された映画は、坂田雅子監督が「脱原発、ドイツでできて日本ではなぜできないのか」との答えを求めて、ドイツ各地を訪れ様々な人々をインタビューしてつくられたものです。ドイツでは1968年の学生運動がナチスの時代の反省にも踏み込み、さらに1970年代のヴィール（フライブルグ近郊）原発建設反対の住民運動と結びついて市民運動に発展してきました。さらに1986年のチェルノブイリ原発事故の深刻な被害を受け、脱原発の運動がすすみ、原発にかわる自然エネルギーを模索する取り組みが前進、政治を動かしてきました。映画はその足跡を丁寧に取材しまとめたものでした。

当日は県外からも含めて83名が参加し、映画視聴のあと質疑を行いました。


参加者から、
「ドイツでは日本の原子力村のようなものはないのか？」
「原発で働く労働者はどう考えているのか？」
「ドイツで実現できたのは日本と違う仕組みがあるのではないか？」
などの質問が出されました。




これらの質問に答える形で、アドバイザーの方からそれぞれ以下のような発言がありました。
〇坂田雅子監督
「この映画製作は、千葉先生の本がきっかけでした。映画を見て高校生の感想が多く寄せられたが、『日本は資源がない』『原発が必要』とマスメディアの鵜呑みです。ドイツでは原子力に頼らず、自然エネルギーの可能性を活かす方向にすすんでいる。吉原さんのソーラーシェアリングは希望のもてるものです。大規模でなく小規模でよい。それぞれの屋根につけ、地産地消でいきたい。」
〇千葉恒久氏
「映画を作っていただいてよかった。本を書く前に、フライブルグへ行き、どう仕組みを変えているのかを追究した。人としてドイツ人・日本人の違いはない。ナチスの経験があることが違いである。電気技術者の話では、今までのものを守ろうとしていたが、市民が風車を建て４％、５％どんどん「ダメダメ神話」を突破していく。そしてエネルギー転換を実現してしまった。原発推進派・原子力村はドイツにもある。70年代、ヴィールの市民運動で怒った人たちが３万人、あの計画を止めてしまった。そこがターニングポイント。 ドイツでは、自治体が電力供給していたが、大電力会社ができ飲み込まれていく。20年に１度は供給先を自治体が決めなさいという法律がある。シェーナウがその機会に取り組みを始めた。自分たちの自治体が買い取り・取り戻す。シェーナウから20～30年で300～400の自治体が取り戻していった。」
〇歌川　学氏
「再生エネルギーで40～50%できるだろうというのが、最近60～70、80%入れてみたらどうかと論議されている。原子力産業で働いている人は4～5万人、再エネ産業では30万人。原子力産業はそんな大きなものではない。メガソーラーによる環境問題は、地域住民が決める問題、ドイツではできている。大手が風力発電を作るとき30基中2～3基は地元と作る。地元が絡むことで工夫がされている。ドイツは電気の輸出超過の国。国際的な送電網で電気をやりとりしているので、フランスの電力がドイツに入ることもあるし、ドイツを経由して他国にいくこともある。しかし、全体として、ドイツからの輸出の方が多い。」

このあと、主催代表の吉村文則代表理事から、「ドイツでは、自然エネルギー（バイオ・風力・太陽光等）は地域の財産であるとして地域を豊かにするために活用されている。日本でも、日本でも地域で自然エネルギーを活用している事例が各地で生まれている。最近つくられた『おだやかな革命』という映画でも紹介されている。日本では、戦後、地域独占の電力会社が鉄鋼・重電・ゼネコン・金融など財界や経産省・政治家・労組などと結びつき、マスコミ・御用学者までまきこんだ原子力ムラをつくってきた。この原子力ムラが自然エネルギー電力に、『送電線を使わせない』『接続費用を担いなさい』などと陰に陽に妨害している。ここを変えていくことが課題。埼玉には、都市にも山間部にも自然エネルギーがある。都市では、太陽光エネルギー電力を融通しあうデジタルの技術が発展してきており、電力の地産地消を追求し、生まれた利益を地域にかんげんする。新電力づくりはこの具体化です。」と、まとめの発言をしました。

今、日本では、2016年の電力小売り自由化に続き、2020年の発送電分離を公正中立な送配電網の実現に向かわせるのか、エネルギーの地産地消をすすめる市民の手による新電力づくりをどう進めるかが課題となってきています。

講座終了後、モルゲンのDVDや関連図書の販売も行われました。

★ 総会記念講演会　2018年6月9日
講演　「地域新電力でめざしたこととこれまでの成果」
～原発ゼロ、温暖化防止へ、カギは自然エネルギーの地産地消～
講師： 磯部　達 氏 ：福岡・みやまスマートエネルギー株式会社社長

＜会社設立の始まり＞　福岡県みやま市は農業中心の町、人口3万8千人、全国の自治体と同様、みやま市も毎年500人位ずつ人口が減少。こういう地域の課題を解決しようと作ったのがみやまスマートエネルギー。電力小売りの自由化で可能になった。日本は電力をつくるために巨額の燃料代を海外に支払っている。みやまでも、電気代の支払いで年間40～50億円が市外に流出している。
＜収益を地域のものに＞　会社は、みやま市が55%、筑邦銀行、みやまパワーHD（地元）が資金拠出。電力は、市がつくった5.5メガソーラーや市民の屋根の発電所から仕入れ（足りない分は九州電力から調達）、1500世帯に供給、九州の駅1050の3分の2にも供給（売上20憶円）。生まれた利益を地域に還元している。
＜会社のメリット＞　会社の利益は、高齢者支援、見守りや買い物支援などに還元、自然災害時のエネルギー自給自足の地域づくりなどに役立てている。農業の６次産業化をめざした食品づくり、新鮮な野菜を使ったカフェテリアやコミュニティスペース、子ども食堂もつくった。家電ごとに電力波形が異なるのを活用、どの家電を何時どのくらい使ったのかを、お年寄りの見守りや省エネへのアドバイスに生かしている。
＜これから＞　いま全国で私たちのような会社が各地で作られつつある。こういう地域のエネルギー会社（ドイツではシュタットベルケ〈町の事業〉と呼ぶ）のネットワークをつくっていければと思っている。

報告　「秩父新電力のとりくみ」　新井公夫・秩父市環境立市推進課長

＜とりあえず会社を立ち上げた＞　まだ電気を供給しているわけでなく電力小売り会社の申請登録を行っているところ。秩父には、再生可能エネルギーはたくさんある。水力も、東京電力が持っているダムは埼玉県11カ所のうち7カ所が秩父市にある。秩父市は80億～100億ぐらいのお金が東電に流れている。このお金を地域で回すことができないか。まず専門的知識獲得のため、研修会に参加し勉強してきた。
＜意思決定には、議会に理解者が必要＞　役所内の政策会議で議論してきた。議会の承認が必要なので、議員とのコミュニケーションを大切にしてきた。去年の２月にはみやまに相談、この４月４日、会社をつくった。今は市長が代表取締役。出資は市とみやま。エネルギーの地産地消を環境政策と経済政策の両面からやっていく。
＜秩父市新電力の電源はごみ処理発電・太陽光＞　メガソーラーだけでなく、バイオマスやごみ処理発電などにもとりくんでいく。雇用と経済循環を重視したい。利益の活用は、秩父市での課題解決のためにしっかり考えてやっていきたい。秩父市だけでなく近隣の１市４町全体で取り組みたい。県外とも、豊島区とは西武線で、荒川区とは荒川の上流・下流で姉妹都市を結んでいる。さいたま市とも連携できればと思う。来年４月に電力供給をしていきたい。

2017年度（平成29年度）

★ 映画会　2017年11月24日
映画「Tomorrowパーマネントライフを探して」の上映

この映画会は、NPO法人エコツーリズム・ネットワーク・ジャパン(代表　壱岐健一郎氏)との共催で実施しました。小学生・高校生を含め32人が参加しました。
女優で監督、子どもをもつ母であるフランスのメラニー・ロランが、未来のために人類滅亡の危機の解決策を求めて世界を旅に出るドキュメンタリー映画です。
フランスでは110万人が観て記録的な大ヒットになったとのことです。食・エネルギー・地域通貨・地域づくり・民主主義・教育など世界の新しい暮らし方を紹介するものでした。

＜参加者の感想＞　◆非常に新鮮で興味深い内容で勉強になった◆自分の考えていたことが映画になっていた◆出てくる人が皆生き生きとしている。自分でもやってみたいことがあった◆短時間ながら、政治・コミュニティ・教育等々、相互に関係していることが分かった◆無駄をなくすこと、当然を疑うこと、未来の可能性の話、勉強になった◆インドの例、「目からうろこ」だった◆フィンランド、自己責任論の強い日本とは大違い◆コミュニティ通貨はすばらしいと思うが、理解しがたい点もある◆逆の意見、現状の課題なども知りたい◆もう一度観てみたい。

★ 連続講座（第４回）　2017年7月21日
映画「日本と再生　光と風のギガワット作戦」の上映

この映画の上映にあたっては、「じぶん電力」を推進している㈱日本エコシステムの補助を受けました。
映画の詳細を知りたい場合は、制作者の公式サイトを参照ください。

★ 講演会　2017年6月10日
題　目：原発ゼロ、温暖化防止へ、自然エネルギー活用で地域から日本経済の再生を
講演者：吉原 毅氏（城南信用金庫前理事長・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長）

《信用金庫とは何か？》　協同組合の金融機関。1977年に就職した時「銀行に成り下がってはいけない！自分さえ良ければ=すべて金の弊害。お金は麻薬だよ！」と三代目の言。自分から創っていく社会が協同組合主義だと言われました。
《何が正しいのか？》　今の日本の政治は上ばかり見て独裁になっている。原発が爆発してコストは安くない！廃棄物処理まで費用はほぼ無限大。計算できないのが経産省！「原発は全く採算に合わない！」。原発1基100万ｋＷ＝１ＧＷ、世界では４００ＧＷでとまっている。太陽光・風力発電はその倍の８００ＧＷまで急増、世界はどんどん自然エネルギーになっている。今一番は中国の太陽光発電パネル、ゴールドウイングの風力発電です。
《太陽光発電は地域に大きな利益》　パネルは３０～４０年もつといわれ、減価償却後は全部利益です。２５年保証です。今、力を入れているのがソーラーシェアリング。２００３年長島彬先生が植物は光が当たりすぎると葉緑体が光合成を止めちゃうのを知り、農地を借り実験。光をカットすると里芋なんかむしろ増収。光を２／３にする。日本の農地は田畑を合わせて４６０万ha、１haあたり４００ｋＷの発電で１８４０万GW。世界の太陽光発電４００万GWの４倍が日本の農地だけでお米や野菜ができた上にできる。素晴らしいことです。
《自然エネルギー電力普及のネックは電力会社》　自然エネルギーの電力を買わない。原発１基造るのに５０００億円、今は約１兆円。ヨーロッパでは原発１基に武装した兵隊１５０人で守るのが常識。日本はガードマンだけ。５０基の原爆を抱えているのと同じ。本気で考えるならば、原発はコストが高い、危険が高い、安全性がない。
《ソーラーシェアリングの威力》　１．５反（1500㎡）で５０ｋＷ発電できる。５０ｋＷ作ると仮に１３５０万円の投資で年間100数十万円入ってくる。１０～２０年間売電できる。農家の方々におすすめしています。秋田の大潟村には、３メートルの大型コンバインが入れる、３０度で雪がスルッと落ち、夏は涼しく、冬は放射熱で雪が溶けやすい、そういうソーラーパネルを入れている。ソーラーパネルで、年収１０～２０倍、今まで年収５００万円の農家が５０００万円の収入。お孫さんが帰ってきます。お金があれば完全な温室栽培ができる。ＣＯ２は光合成のエサ、トマトはＣＯ２を入れると４倍の収穫。オランダは世界第２位の農業生産国。日本もそうなれる。何十兆円も石油等で外国に払っていたお金で、できていく。これは右・左ではなく利権とうそつきの問題。
《途上国では》　ナイロビの砂漠で電気を作って水を汲んで緑地化していく。自然エネルギーで足りる。食料も電気も足りる。世界の問題が解決できる。海外のエネルギーに依存しなくてやっていける。自然エネルギーが世界の人々をいかに幸せにするか、安心感がある理想社会を創る、これが労働組合・協同組合の仕事だと考えます。興味あったら呼んでくだされば飛んでいきます。

2016年度（平成28年度）

★ 連続講座（第３回）　2017年2月17日
題　目：自然エネルギーを地域振興に活かす
講演者：田畑　保　氏　(明治大学名誉教授）

講演では、1)自然エネルギーの意義　2)地域振興のチャンスとしての自然エネルギー事業　3)自然エネルギー事業を地域振興にどうつなげるか　について網羅的・実践的に語られました。

自然エネルギーは持続的利用が可能なエネルギーであるだけでなく、豊富にある地域資源として大きな意義があり、これを活用して地域経済や住民生活の向上に役立てている、世界各地でまた日本の各地の経験が報告されました。
地元民が中心となったデンマークの風力協同組合の経験、市民による飯田市「おひさま進歩エネルギー」や滋賀県湖南市「こにゃん支え合いプロジェクト」・1997年の市民共同発電所「てんとうむし1号」の取り組み、地縁組織ベースの小水力発電（那須、高知市、岐阜県石徹白など）、バイオマス資源活用の経験（北海道士幌町、群馬県上野村）など、たくさんの興味深い各地のこれまでの取り組みを紹介していただきました。また『FIT』が導入されての様子と今後の心配・課題も語っていただきました。
質疑では、剪定枝などごみのエネルギー化、風力発電の取り組みと可能性、マンションでの再生エネルギー利用の取り組み方、都市と地方を結ぶ水力利用（荒川を通して）など活発な論議が交わされ、今後どのようにして自然エネルギー利用の具体化を地域で進めていくのかに大きな期待が寄せられました。

★ 連続講座（第２回）　2016年12月2日
題　目：ゆきづまるアベノミクス
「脱原発・再生可能エネルギーへの転換がひらく日本経済の未来」
講演者：金子　勝　氏　(慶応大学教授）

講演では、“金子勝先生が縦横に語ります！”の案内のとおり、壊れているアベノミクスの現状から世界の動き、日本経済の現状と未来への動き・展望まで幅広く語ってくれました。

「異次元金融緩和・ゼロ金利ってわかりますか？」とアベノミクスが崩壊すること、世界が経済的な混迷を続けていること、それは短い周期・中周期・長周期から見ると、蒸気機関に始まった産業革命・ゆきづまった第１次・第２次世界大戦・７０年代のオイルショック・９０年代末のリーマンショックなどに次ぐ新しい経済が今展望されているのだと話されました。
また最近のネオナチの動きの活発化は怖い！戦争に近くなっているとも警告。日本経済の動きでも①大手小売会社の一極集中型のゆきづまりから、地方分散型ネットワーク社会への転換が必要とされていて、②電力も含めどのように地域分散型ネットワークの経済の展望をもつのか？未来を描くのかが大切なことだと話されました。私たちのNPOのように③日本各地で取り組んでいる太陽光発電所づくり・風力発電所づくり等それらがネットワーク化していくことが未来を展望することのひとつであると話されました。

★ 連続講座（第１回）　2016年10月28日
題　目：今なぜ自然エネルギーか
講演者：歌川　学　氏　（国立研究開発法人　産業技術総合研究所）

講演では、
①パリ協定が発効（11月4日）すると、温室効果ガス、CO₂を排出する化石燃料(石炭・石油・天然ガス)は確認可採埋蔵量の8割は燃やせない事態となる
②世界では、自然エネルギー100%をめざす自治体のとりくみや、世界的企業も自然エネルギー100％をめざす企業連合を形成する動きが生まれている
③日本ではCO₂削減へ、エネルギーの消費そのものを節約し、大きな可能性がある再生可能エネルギー導入へ力を入れる必要がある
④これらのとりくみでは地域、自治体のイニシアチブによる省エネ・自然エネルギー普及が重要となっていること、自然エネルギー電力は開発が進むにつれて安くなり、その投資は国内産業・地域産業を新たに発展させ国内・地域に雇用をもたらす
⑤エネルギー・電力消費国内第5位の埼玉県とさいたま市での取り組みの意義
などが話されました。
　質疑応答では、自然エネルギー100%をめざす企業連合にはGM,BMW,フィリップスなどの名だたる大企業が参加してきていること、ドイツでは第二の都市・ハンブルクの市民が電力供給権を買い取り、水素バスを走らせていること、日本でも自らつくったメガソーラーや小水力で町の電力を賄うことをめざす群馬県の中之条電力のとりくみなどが参加者から報告され、交流を深めました。
さらに、太陽光パネルの開発がどこまですすんでいるのか、沖縄・八丈島・屋久島の風力発電なども話題になり、自然エネルギーの一層の普及が大切であることを改めて認識しました。

★ 講演会　2016年6月4日
題　目：「自然エネルギー活用による持続可能な循環型社会をめざして～飯田市での市民と自治体のとりくみ～」
講演者：原 　亮弘　氏　（おひさま進歩エネルギー株式会社代表取締役）

講演では、2004年にわずか３kwからスタートした太陽光発電が、現在では5MWにまで成長したこと、ファンドによる資金集めの経験、さらに今後は小水力への活用に結びつけようとしていることなど、自治体と連携した飯田市での再生可能エネルギーの活用にかかる活動の歴史と今後の展望がわかりやすく説明されました。
特に、最初に設置した幼稚園での見える化の工夫（発電量を数字ではなく、キャラクターの数で表わした）が、子供たちの自然エネルギーへの意識を芽生えさせる素晴らしい環境教育となっていることは、当協会での活動にも大変参考になりました。

★ 講演会　2016年3月25日
題　目：「電力自由化～私たち市民はどう考え、行動したらよいのか～」
講演者：竹村 　英明　氏　（市民電力連絡会会長・イージーパワー株式会社代表取締役）

講演では、電力自由化とはどういうことか、その内容が説明されるとともに、市民が再生可能エネルギーを選択できるような電力自由化、すなわち、発送電分離、広域運用、再生可能エネルギー電力の優先的受入れなどを進めることが必要であること、市民が再生可能エネルギーを選ぶ重要性が強調されました。

2015年度（平成27年度）

★ 講演会　2015年12月4日
題　目：「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会を目指して～私たち市民の重要な役割～」
講演者：和田　武 氏（自然エネルギー市民の会代表。元立命館大学教授、元日本環境学会会長）

講演では、原発の危険性、地球温暖化の災厄が指摘されるとともに、今世界では再生可能エネルギーによる発電が原発を上回っていること、デンマークやドイツで自然エネルギーの活用が進んでいるのは、固定価格買取制度などの国の政策とともに、市民・地域の取り組みがあったこと、日本でも自然エネルギーは大きなポテンシャルがあり、脱原発・温暖化防止のカギといえる自然エネルギー活用の動きが広がりつつあり、その一環として市民共同発電所建設の取り組みが全国で広がっていることなどが、講演者自らが仲間と共に１９９７年に滋賀県で先鞭をつけた経験を踏まえて報告されました。

★ 講演会　2015年6月6日
コーププラザ浦和において、総会に引き続き開催しました。
題　目：「エネルギーの地産地消にとりくむ会津電力」
講演者：佐藤弥右衛門氏（会津電力社長）
注）佐藤氏は2015年4月18日付の朝日新聞（別刷り「be」）において、フロントランナーとして紹介されました。

講演者は、蔵とラーメンの町・喜多方、会津に根差して暮らしてきた歴史を語りながら、原発事故を契機に、会津に眠る再生可能エネルギーの豊かさに気付き、これを活用して会津・福島を再生させるために取り組んできた経験と今後の展望について、情熱的に話された。再生可能エネルギーの普及・活用には、地域に根差して、しっかりした展望と大志をもって活動していくことの大切さを学びました。

2014年度（平成26年度）

★ 環境教育学習会　2014年11月29日
当協会が最初の事業として太陽光発電設備を設置しためだか保育園において、「映画と自然エネルギーを語る集い」を開催しました。
最初に、映画「シェーナウの想い～自然エネルギー社会を子どもたちに～」を上映し、その後私たちの自然エネルギーのとりくみについて話しあいました。
上映した映画は、ドイツ南西部、黒い森の中にある小さな町シェーナウ市（人口2,500人）の住民たちが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、放射能の危険から子供たちを守るために、「原子力のない未来のための親の会」をつくり、ついに、ドイツ史上初の「市民の市民による市民のための電力供給会社」を誕生させた活動を記録したものです。

チェルノブイリ原発事故（1986年）後、ドイツでも政府が国民に危険はないと発表する中、シェーナウでは、スラーデク夫妻ら有志10人ほどが毎週集まり、「原子力のない未来のための親の会」をつくり、自分たちで原子力に依存しない社会ができないかと模索をはじめました。電力会社をつくるつもりはなかった市民たちは、政府や電力会社への働きかけを通じて、他力本願ではなく、自ら省エネと再エネに取り組むことにすすむことになり、様々な曲折を経ながら送電網の買い取り、電力の送電と小売を行う「シェーナウ電力会社」を設立したのです。いまでは、全国から再エネ電力を買い取り、全国に小売りしているとのことです。
映画では、電力の供給をうける自治体が電力会社との契約をするとか、住民投票が戸別訪問自由で行われるとか、日本との違いに興味深い思いをさせられましたが、一番感動したのは、困難にくじけないシェーナウの市民の皆さんの粘り強い活動スタイルです。

参加者は10数人と多くありませんでしたが、参加者からは、私たちも自然エネルギーの普及と省エネにむけ、あれこれの障害はあっても、乗り越えて進む以外ないとの思いを新たにした集いでした。
（なお、この集いは埼玉県の補助をうけて実現した「おひさまめだか保育園市民共同発電事業」の環境教育活動の一つとして実施されたものです）

★講演と討論の集い 　2014年7月26日
題　目：埼玉の自然エネルギー活用で温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を！
―世界と日本のエネルギー問題　自然エネルギー活用はどこまできたか
講演者：歌川学氏（産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門主任研究員）

報　告
報告者：秋元智子 氏（認定NPO法人・環境ネットワーク埼玉事務局長）
NPOを設立して9年、「埼玉県地球温暖化防止活動推進センター」として活動し、自然エネルギー普及に取り組んできた経験、いま大事と考えていることを報告されました。

報告者：桜井　薫 氏（小川町自然エネルギーファーム理事、国際NGOソーラーネット代表、（有）エルガ取締役）
地域に根ざして自然エネルギーの普及に取り組み、今年1月、市民の力で、小川町蟹沢地区に17.5KWの太陽光発電所を建設したことを報告されました。

パネルディスカッション
講演と報告を受け、会場からの質問・発言、パネラーからの発言で、交流、学び合い、私たちの活動方向を深めました。

★ 講演会　2014年6月7日
題　目： 「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす愛知のとりくみ」
講演者：　佐藤典生 氏（愛知おひさま自然エネルギー株式会社・取締役）

2013年度（平成25年度）

★地球温暖化問題を考える講演と学習の夕べ　2013年12月13日
講演者： 歌川　学 氏（産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門主任研究員）
昨今は、41℃を記録する猛暑と集中豪雨、10月になっての台風の襲来、相次ぐ竜巻の発生など、異常気象が目立ます。
こうした異常気象は、日本だけでなく、世界各地で起こっています。これまでにない熱波や寒波の襲来、大雨による洪水が起こるかと思えば、ある地方では大干ばつが発生するというありさまです。
最近発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告は、地球温暖化が確実にすすみ、今世紀末、気温は最大で4.8度、海面は82センチ上昇すると予測、その原因が人間活動の結果である可能性が95%以上としています。
このように深刻化している地球温暖化問題について、学び、私たちのやるべきことを話しあいました。

★埼玉の自然エネルギーの活用状況・見学会　2013年9月21日
〇東部地域振興ふれあい拠点施設ふれあいキューブ（地中熱利用・太陽光発電・太陽熱利用　春日部市）
〇太陽光発電施設（コープみらい春日部店）
〇太陽光発電施設（高砂建設）

★ 講演会　2013年7月27日
題　目：ドイツや日本の自然エネルギー活用の事業について
講演者：北村和也 氏（日本再生可能エネルギー総合研究所代表）

★ 埼玉の自然エネルギー活用に向けてのキックオフ学習会　2013年5月8日
題　目：自然エネルギー活用の意義ととりくみ～飯田市や愛知県の実例にふれて
講演者： 井内尚樹 氏（名城大学経済学部教授）
題　目：埼玉県の太陽光エネルギー活用のとりくみ
講演者：眞砂和彰 氏（埼玉県環境部温暖化対策課エコエネルギー推進担当主幹）

報告と提案・質疑
埼玉自然エネルギー普及協会（準備会）