埼玉県を中心に自然エネルギーの普及を目指すNPO法人です

　弊協会では、これまで自治体の補助金を活用した市民共同発電事業を推進してきました。この活動をさらに発展させ、埼玉県における自然エネルギーの地産地消を目的として、自然エネルギーで発電した電力を供給する新電力会社を設立する準備を行っております。
　そのため、下記に示す趣意書を作成し、賛同・応援していただける方を募るとともに設立準備会を発足させました。設立準備会には、弊協会だけでなく、自然エネルギーに取り組んでいる市民、団体の有志の方の参加を得ており、今後具体的な事業計画の策定など新会社設立に向けた作業を進めていきます。
　趣意書には、すでに多くの方から賛同・応援をいただいています。これまでに賛同・応援して頂いた方々のお名前はこちらからご覧いただけます。
　さらに多くの方の賛同・応援を得ることができれば、励みにもなり大変ありがたいと思います。趣旨書を読んでいただき、賛同し応援していただける場合は、メール（フォーマットが下の方にあります）にて弊協会までご連絡ください。
　
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　最近の相次ぐ集中豪雨、台風の襲来、灼熱化する夏、サンマの不漁、海のプラスチック汚染など、私たちは、地球環境の激変を肌で感じざるを得ません。そのうえ日本では、東日本大震災につづいて、東南海や首都直下地震が予測されています。福島の原発事故は、終わらない汚染水と巨大な放射線廃棄物を残し、地域と住民を苦しめ、私たちが原発とは共存できないことを痛感させています。
　いま世界では、地球温暖化の進行の速さに、国連で「子どもたちを見捨てるなら許さない」と訴えたスウェーデンの少女の言葉に、185カ国で760万人が「グローバル気候ストライキ」に立ち上がりました。英国・カナダ・フランス・スペインなど1000を超える国や自治体が「気候非常事態宣言」を出し、77カ国が2050年までに二酸化炭素を実質ゼロにするとの約束を表明しています。すでに国連は、SDGs（貧困と格差是正、地球環境保全、平和な社会など17の持続可能な開発目標）を策定、世界が実践を始めています。
　しかし、日本政府は、この世界の流れに背を向け、石炭火力や危険な原発に固執しています。一方、日本では、少子高齢化が進行するとともに、貧困格差の改善、教育・社会保障の存続充実、インフラの老朽化対策、農林水産業の再生・地域経済の振興、防災対策等々、深刻な課題に直面しています。社会の現在のあり方をこのまま続けてよいのか、私たちは問われているのではないでしょうか。
　埼玉県も例外ではありません。少子高齢化の昂進（65歳以上179万人、14歳以下91万人、出生数5万4000人、死亡数6万3000人）、医師不足（人口10万人あたりの医師数160人で全国最下位）、耕作放棄地の増加（1万3000ha―旧浦和市と与野市を合わせた面積に相当）、農業担い手の減少（5万8000人―20年で半減）、従業者の4割・100万の非正規労働者、生活保護受給者（約10万）など格差の拡大、インフラの老朽化（県立学校の６割超が築30年以上、橋梁の36％が築50年以上など）等々に直面しています。
　これらの課題を解決し持続可能な社会づくりには、地域に眠る自然エネルギーを活用、エネルギーの地産地消を実現し、それによって生まれた利益と資金を地域に還元することが大きな力となります。私たちは、東日本大震災での大規模な計画停電、昨年の北海道でのブラックアウトなどを経験し、大規模発電所からの長い送配電網による電力供給システムは防災上も問題があり、地域分散型の電力システムへの移行が必須であることを学びました。
　こうした課題にこたえるため、次の目標をかかげる「市民新電力・彩の国でんき」（仮称）の設立が準備されています。
〈目標〉
（1）既存の太陽光発電をはじめとする自然エネルギー電力を集め、県内の需要者（家庭、企業、医療・福祉・教育機関、自治体施設等）に適正な価格で安定的に提供する。
（2）この電力の小売事業によって生まれた利益は、医療・福祉・教育・環境・インフラの保全・防災など、県民生活の向上に役立てられる。
（3）県内に賦存する各種の自然エネルギーの開発・活用に取り組むとともに、県内での農林水産業はじめとする地域経済、科学技術の振興に貢献する。
（4）この取り組みを通じて、原子力や化石燃料に依存しない自然エネルギーによる地産地消の電力需給システムの構築に貢献する。

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　上記趣旨に賛同・応援して頂ける場合は、下記フォームに必要事項を記載し、確認ボタンを押してください。
　お名前の掲載を承諾していただいた場合は、メールにて確認後、趣意書やホームページに掲載させていただきます。

＊注意：このフォームは市民新電力・彩の国でんき（仮称）設立の賛同・応援専用です。
一般のお問合せ等は左のバナーの「お問合せ」をクリックしてください。

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