迫り来る気候危機を回避するために 再エネ100%・持続可能な社会の構築を！
自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長・元立命館大学教授
和田武先生がお話します
日時 12月12日（木）午後6：15開場 6：30開会～8：45閉会
会場：浦和コミュニティセンター第15集会室（浦和駅東口パルコ9階）
–2024年世界の平均気温は、これまで最も暑かった昨年の14.98℃を上回り、過去最高、「パリ協定」がこれを超えたら後戻りできないという「1.5℃」上昇（産業革命時に比して）が確実となっています（EU気象機関）。
日本ではこの7月、熱中症で搬送された人が3万7000人にもなりました。世界各地で、台風やハリケーン、豪雨、干ばつ、森林火災・熱帯雨林の喪失、極地の氷や永久凍土の融解、海水温や海面の上昇・酸性化等々がすすみ、生態系を破壊、毎年数万種が消え、農業・水産業に大きな打撃を与えています。生活の成り立たない人々が難民となり、戦争による難民とともに、その救援は深刻で緊急な人類的課題となっています。
気温上昇の原因が、温室効果ガス（その中心は二酸化炭素）の濃度の上昇にあることは科学的に証明されています。1.5℃未満に抑えるために、気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、ただちに温室効果ガスの排出を減少に転じさせ、2030年には19年比で43％の削減、35年には60％削減、50年頃には実質ゼロにする必要があると合意しています。
この目標を達成するために、各国は、国連に、来年3月までにあらたな削減目標の提出を求められています。日本政府もこれに向けて第7次エネルギー基本計画の策定をすすめています。重大なことは、この計画が、日本のエネルギー政策の基本を、自然エネルギーの全面的な活用と省エネにおくのではなく、石炭など化石燃料発電の温存、原発の再稼働と新増設を重点にしていることです。福島第一原発事故はわが国を存続の危機に陥れ、いまだに「原子力非常事態宣言」は解除されず、廃炉の見通しもありません。能登半島地震は、志賀原発を損傷し、地震多発の日本で原発との共存はあり得ないということを示しました。
| 上流域に500ｍｍを超える大雨が降った場合、荒川が氾濫するとの想定による被害 国交省関東地方整備局HPから |
和田武先生は、日本環境学会会長として、地球温暖化の重大性と再生可能エネルギーの活用の道を示され、実践の先頭に立ってこられました。
11月11日からCOP29が開かれている時、私たちの直面している情勢と課題について深く学び、市民としてどう行動していくべきか、和田先生のお話を聞き、ともに考えたいと思います。
（小売電気会社「彩の国でんき」は、自然エネルギー電気をつくり、集め、市民や企業・団体に電気を提供する公益的な会社です。脱炭素の推進で地球温暖化防止をすすめ、原発に依存しない、持続可能な地域・社会・経済の実現、産まれた利益の県民への還元をめざしています）
| 主催：NPO法人埼玉自然エネルギー協会 協賛：株式会社彩の国でんき 連絡先 E-mail；info@sainokunidenki.co.jp Tel 048-711-3197 Fax 048-864-8686 携帯090-7843-8653（吉村文則） |